旭川市議会 2022-03-03 03月03日－03号
子ども医療費助成については、令和５年度からの無償化実現に向け取り組むとのことですが、旭川市では、近隣自治体より常に子育て支援が遅く、そのため、子育て世代の方が流出し、近隣自治体の人口が増加傾向にあります。 公明党は、子育てノンストップを打ち出し、地方議員が実績をつくり、国の制度となった政策がたくさんあります。
子ども医療費助成については、令和５年度からの無償化実現に向け取り組むとのことですが、旭川市では、近隣自治体より常に子育て支援が遅く、そのため、子育て世代の方が流出し、近隣自治体の人口が増加傾向にあります。 公明党は、子育てノンストップを打ち出し、地方議員が実績をつくり、国の制度となった政策がたくさんあります。
これまで、我が党は、幼児教育・保育の無償化について、平成18年に発表した少子社会トータルプランで方向性を示し、昨年実施した100万人訪問・調査運動でも、子育て世代の切実な声を真摯に受けとめ、確実な無償化実現に向け、取り組みを進めてまいりました。
私は，義務教育の無償化実現，幼稚園及び高校教育における父母負担の公私間格差解消を図り，教育の機会均等の実現を強く要求する立場から，以下４点の質問をいたします。 質問の第１は，義務教育の無償についての基本的な考え方についてであります。 憲法26条は，国民の教育を受ける権利を宣言するとともに，義務教育の無償を明確に定めています。